2017年4月24日(月)
農協へ過剰介入やめよ
紙氏 農業競争力強化法案を批判
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日本共産党の紙智子議員は21日の参院本会議で、農業協同組合への政府の介入を強める農業競争力強化支援法案に対して農業の現場から強い怒りと批判が上がっているとして、安倍政権の農政は「日本の農業を危うくする道だ」と批判しました。
紙氏は、安倍政権が「農業の成長産業化」の柱に位置づけている農協「改革」に、農業関係者から「農家や生産現場の声よりも経済界の声を重視し、評価できない」との声が上がっていると指摘。政府が規制改革推進会議で策定した「農業競争力強化プログラム」に基づいて、全国農業協同組合連合会(全農)を標的に購買事業の見直しなどを迫っていることについて、「自主・自立が基本の農協や全農への過剰な介入はやめるべきだ」と批判しました。
紙氏は、国際競争力の名で、さらなる大規模化への誘導や法人化、企業参入を進めれば、政府自身が原点としてきた「多様な農業の共存」の理念に反し「日本農業の基本である家族経営を壊すことになる」と批判。「国民が求めているのは、食料自給率の向上、命、環境、地域、国土を守り安全な食料と農業を確保することだ」と強調しました。
山本有二農林水産相は「家族経営を壊すわけではない」と弁明しました。