2017年4月27日(木)

長時間労働是正せよ

梅村氏　地方公務員調査受け

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝20日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２０日の衆院総務委員会で、総務省が３月２９日に初めて公表した超過勤務時間数調査の結果をふまえ、地方公務員の長時間労働の是正を求めました。

　総務省の富樫博之政務官は、調査について「年間の時間外勤務時間数は平均約１５８時間で、民間労働者とほぼ同等。調査結果をしっかりと受け止め、地方公共団体の時間外労働勤務縮減を支援する」と答弁。

　梅村氏は、平均とともに重大なことは過労死危険ラインの月８０時間超が本庁で２・２％あることだと指摘。また超勤の把握が自主申告の４４％にとどまっていることは、厚労省の労働時間の適正な把握のための新ガイドラインに逆行するとして、解消に向け「労使間の協議が推奨されるべきだ」と主張。総務省の高原剛公務部長は「職員と地方公共団体の当局が、十分に話し合うことは重要だ」と答弁しました。

　梅村氏は、労働基準法で、公務のために臨時の必要性がある場合は、三六協定を結ばずに時間外労働が可能だと定める労基法３３条３項が、地方公務員の時間外労働常態化の大きな要因だと指摘し、その是正と上限規制を求めました。高市早苗総務相は、「調査結果を踏まえてさまざまな支援をしてまいりたい」と答弁しました。