2017年5月2日(火)
燃費偽装 対策強化図れ
本村氏 検査人員の充実不可欠
衆院国交委
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日本共産党の本村伸子議員は4月28日の衆院国土交通委員会で、相次ぐ自動車メーカーの燃費データ偽装を防ぐために、企業任せにせず、国が検査人員体制の強化を図るよう求めました。
自動車メーカーは、車の販売の前に国の型式指定検査を受ける必要がありますが、三菱自動車は、法令で定められた試験方法と異なる不正な方法で燃費データの算出改ざんを行っていました。同検査で国は、自動車メーカー提出のデータをうのみにし、自らは検査をしていませんでした。そこで、国自ら抜き打ち検査を行うことになりました。
本村氏は、抜き打ち検査や厳格なチェックには、しっかりとした人員体制が必要不可欠だと指摘。型式指定を行う職場では、業務が増え過労死ラインを超える月100時間以上の時間外勤務になっているなど、現状では増える検査に対応できないとして、「現場の職員の声をしっかり聞いて体制強化や施策に反映させ、正規職員を純増すべきだ」と訴えました。
石井啓一国交相は、「現場の声を踏まえつつ、さらなる体制強化の必要性について検討してまいりたい」と答弁しました。