2017年5月12日(金)

「対話による解決」の機運に安倍政権だけが逆行

北朝鮮問題　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、注目すべき変化が起きていることを指摘するとともに、その流れに逆行する安倍政権の姿勢を批判しました。

　志位氏は、５月に入って米国から「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）と会うのが適切なら、私は必ず会う」（トランプ大統領、１日）、「われわれは、条件が適切なら喜んで対話に加わるし、その用意はできている」（ティラーソン国務長官、３日）などの発言が相次いでいることを指摘。８、９両日にはオスロで米元国務省高官と北朝鮮政府当局者が協議したことも示し、「これらは大変に注目すべきだ」と語りました。

　さらに、中国とロシアが「６カ国協議も含む対話による解決」を呼びかけ、韓国でも「対話による解決」を訴えた新大統領が誕生したことを指摘。「対話による解決をめざす一つの流れがつくられつつある。経済制裁の強化と一体に、外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる取り組みがなによりも大切となっている」と強調しました。

　志位氏は、こうしたなかで、日本政府が「（６カ国協議は）なんの解決にもつながらない」（安倍晋三首相）、「対話は現状では不可能」（岸田文雄外相）などと対話を否定していると指摘。さらに安保法制＝戦争法を初めて発動して「米艦防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速していることをあげ、次のように述べました。

　「対話の機運が起こるなか、日本だけが対話を否定し、北朝鮮問題を『戦争する国づくり』に利用している。これは、憲法９条をもつ国の政府のやることではない。態度を根本から改め、対話と交渉による解決を働きかけるべきだ」