2017年5月12日(金)

農水省も談合調査を

畠山氏　自浄能力発揮求める

（写真）質問する畠山和也議員＝10日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１０日の衆院農林水産委員会で、東日本大震災で被災した農地の復旧事業での談合疑惑を取り上げ、農水省に自浄能力を発揮するよう求めました。

　この問題は、農水省の仙台東土地改良事業所が発注した震災復興事業の入札をめぐり、同省ＯＢも関与した談合疑惑として報じられ、公正取引委員会も調査を始めています。畠山氏は、事業の原資は国民に課されている復興特別税だとして、「談合や不当な取引制限で、税金が食い物にされてはならない」と強調しました。

　畠山氏は、農水省が過去にも談合や天下りを繰り返し、諫早湾干拓事業を受注したゼネコン３９社に判明分だけで３３人が天下りしたことに触れ、「体質の根深さを痛感せざるを得ない」と厳しく批判し、公取委の調査とは別に、農水省として自浄能力を発揮するよう要求。山本有二農水相は「全ての事実が明らかになった後で、正確に分析を加え、再発防止の措置を検討したい」と答弁するにとどまりました。