2017年5月13日(土)

「共謀罪」法案反対抗議行動

志位委員長のあいさつ

　１２日に行われた抗議行動で「共謀罪」法案反対の署名を受け取り、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。

　みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。自民党と公明党と維新が修正合意なるものをやりまして、１８日にも強行という動きが起こってきております。しかし、これは修正に値しません。取り調べの可視化の検討を、付則に書くというのですけど、今問題になっているのは、それ以前の監視社会を許してはならないということではないですか（拍手）。こんなやり方での強行は、絶対に許すわけにはいきません。

法案はボロボロ

　審議は始まったばかりですが、もう、法案はボロボロだと思います。内心を処罰する、何を考え、何を合意したかだけで、それが処罰の対象になる。この問題を追及すると、「いや違います」「実行準備行為があって初めて処罰する」「内心の処罰ではない」と言う。しかし、それでは、「花見と犯行の下見はどう区別するのか」と聞くと、「ビールと弁当をもっているのが花見で、地図と双眼鏡を持っているのが下見だ」という。荒唐無稽（こうとうむけい）ですよ。内心の処罰ということはもう、はっきりしたんじゃないでしょうか。（拍手）

「テロ対策」はうそ

　それから、「テロ対策」はうそだった。これもはっきりしました。ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准のためというけれども、２０００年にこの条約を作ったときに、日本政府はなんといっていたか。「テロ対策にすべきではない」といっていた。Ｇ８のほとんどの国がそう言っていた。関係ないんです。ＴＯＣ条約の批准は、今の法体系でもできる。テロ対策でも何でもない。これもはっきりしたのではないでしょうか。（拍手）

警察は今でも監視

　そしてみなさん、一般の方々が、処罰の対象になる。「そうじゃない」といいますけどね、岐阜県で起こった県警による不当な監視の問題。風力発電所の建設に反対した市民のみなさん、その知り合いの方も含めて県警が調べ上げて、何度にもわたって電力会社に情報を提供していた。これを問題じゃないかと突きつけられて、政府は｢通常の業務です｣と言った。いまでも警察はそういうことをやっている。この警察に、共謀罪を与えたら､どんなことになるか｡これも計り知れないと思います。野党４党結束して、廃案のためにがんばりますので、どうかお力添えよろしくお願いします。がんばりましょう。（拍手）