2017年5月19日(金)

酪農の所得向上に逆行

畠山氏　指定団体制度改悪を批判

（写真）質問する畠山和也議員＝18日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１８日の衆院農林水産委員会で、酪農家から生乳の販売委託を受け乳業メーカーと価格交渉に当たる指定生乳生産者団体（指定団体）制度が改悪されようとしている問題を取り上げ、「生産者の所得向上に逆行している」と批判しました。

　指定団体は、酪農家が価格交渉で不利な立場に置かれることがないようにつくられました。安倍政権は、畜産経営の安定に関する法律改定案で、現在１０の指定団体に加え、新規事業者も要件を満たせば対象事業者となることができるようにするとしています。

　畠山氏に対し、農水省の枝元真徹生産局長は、指定団体には外国資本や株式会社もなることができるうえ、国の助言や指導に違反しても罰則がなく強制力を持たないことを明らかにしました。

　畠山氏は、資本力のある事業者が参入して安く生乳を提供するようになれば、指定団体間の競争が激しくなると指摘。生乳の委託が分散すれば指定団体の価格交渉力が落ちたり、資本力のある事業者が低価格競争に走ったりしかねないとし、「生産者の所得向上どころか所得低下を招く」と批判しました。

　山本有二農水相は「指導・助言が空回りすれば、確かにそういうことになる」と述べました。