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2017年5月19日(金)

11カ国なら再承認必要

TPPめぐり農水副大臣

衆院農水委 畠山氏に答弁

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 斎藤健農林水産副大臣は18日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の米国を除く署名11カ国での発効について「TPP11がどういうものになるか分からないが、仮に合意した場合は条文を国会で再度承認することが必要だというのが、いま外務省から聞いている話だ」と述べました。日本共産党の畠山和也議員に答えたもの。

 TPP11をめぐっては、月末にベトナムで開かれるTPP閣僚会合の議題になると報じられています。

 畠山氏は、TPP11で協定が発効した場合、協定発効に合わせて施行される関連法の扱いを質問。山本有二農水相は「11カ国になると、12カ国と全くイコールの合意内容ではない」とし、米国抜きでの協定発効となった場合、関連法も見直す可能性があるとの考えを示しました。


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