2017年5月25日(木)

共同し「共謀罪」廃案を

東京で連帯集会　労働法制改悪ノー

（写真）労働法制改悪と共謀罪創設に反対して声をあげる参加者＝24日、東京・日比谷野外音楽堂

　労働運動と市民運動が連帯して、安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対し、「共謀罪」法案を廃案に追い込もうと２４日、東京・日比谷野外音楽堂で連帯集会が開かれました。２５００人（主催者発表）が参加。集会後に銀座までデモ行進し、「共謀罪はいますぐ廃案」「過労死なくせ」とコールを響かせました。

　ナショナルセンターの違いを超えた労働組合や弁護士、市民など幅広い団体でつくる「１日実行委員会」が主催し、総がかり行動実行委員会が協力したものです。

　情勢報告した日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、「労働運動と市民運動が手を取り合い、立憲民主主義を回復しよう」とよびかけ。海渡双葉弁護士が「共謀罪」法案について情勢報告しました。

　各界で運動をすすめる代表らが発言。平和フォーラムの福山真劫代表は、共謀罪は労働運動、市民運動などを監視する法案だとして、「戦争法を上回るたたかいを」と訴え。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、政府の残業時間の上限規制について「過労死するような働き方にお墨付きを与えるものだ」と批判しました。

　作家の雨宮処凛さん、雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長らが発言。エキタスの古賀勇人さんは、「組織、世代の違いを超えて手をたずさえ、よりよい社会をつくろう」とよびかけました。

　政党から日本共産党の山添拓参院議員、民進党の逢坂誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつし、参加した国会議員らが壇上で手をつなぎ、声援にこたえました。自由党の小沢一郎代表のメッセージが紹介されました。