2017年5月26日(金)

介護保険　配置基準緩和するな

倉林氏「基本給アップ必要」

参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。

　倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者３人ごとに１人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。３対１の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を２対１へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」と迫りました。訪問介護の生活援助の配置基準緩和が検討されていることについても「やるべきでない」と批判しました。

　倉林氏は、政府が処遇改善加算で介護職員の賃金を「月４万３０００円増やした」と説明していることについて、実際の基本給は約１万３０００円しか増えていないと指摘。厚労省の蒲原基道老健局長は「ご指摘の通り」と認めました。

　倉林氏は、背景には２０１５年の介護報酬の大幅マイナス改定があるとし、「特養ホームでは１２％の減収だ。処遇改善加算があっても基本給アップに踏み出せないのは当然だ」と批判しました。