2017年5月30日(火)

後継者対策　強い流れに

農業委員会　共産党に協力要請

紙･畠山･斉藤議員が応対

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（写真）北海道農業会議の岡村会長（左から２人目）らの要請に応じる（右から）斉藤、紙、畠山の各氏＝29日、参院議員会館

　２９日、都内で開かれた全国農業委員会会長大会の決議をうけて、北海道農業会議の岡村雅敏会長、小林政幸副会長ら要請団は、参院議員会館で日本共産党に要請を行いました。

　岡村会長らは、農業委員会の新体制が国の交付金を利用するためには市町村の条例をつくる必要があるとして、「日本共産党に協力をお願いしたい」とのべました。

　農業の担い手の高齢化が北海道でも深刻になっていると紹介。新規就農者は“農業では生活できない”として５年後に離農する例が半数程度におよんでいるといいます。対応策として、一つの場所で就農相談、農地や農園のあっせん・マッチング、技術支援などができる「農業経営継承支援センター」や、外国人技能実習生の研修の拡大も含む「営農人材バンク」（仮称）の創設についても話題になりました。

　党国会議員団農水部会の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員が応対しました。紙氏は「現場の声をもとに農業支援をしたい」と話し、畠山氏は「後継者対策は言葉だけでなく、力強い流れにしないといけない」と応じました。斉藤氏は「一番良いのは価格保障や所得補償で新規就農者が希望をもてることだ」とのべました。