2017年5月30日(火)

長時間労働　法で規制を

建交労　共産党議員団と懇談

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）の全国トラック部会は２５日、日本共産党国会議員団国土交通部会と国会内で懇談し、長時間労働を是正するための法整備などを要請しました。

　日本共産党の本村伸子、清水忠史の各衆院議員と山添拓参院議員が参加しました。

　建交労の代表者は、トラックドライバーの長時間労働の実態を報告。

　九州では、タンクローリーのドライバーの１日の労働時間が、午前５時～午後５時まで１２時間で、運行距離は５５０～６００キロメートルにのぼることや、１２０時間の残業が３カ月続き、車内で血管が破裂して倒れ、救急車で運ばれた事例があることを紹介しました。

　宿泊所に泊まらず車内で宿泊せざるを得ない車両内ベッド問題の是正をはじめ、「６日間出っ放し運行」（１運行時間１４４時間）を可能としている国交省の基準について、「経営者は１４４時間を基準に運行計画を組み、長時間労働に拍車をかけている」と指摘。行き先から事業所のある所に帰ってくるような仕組みなど、法制化を含めた規制が必要だと語りました。

　清水氏は「賃金の実態と労働時間を計算して、最低賃金を下回るのは違法だと迫るなど、踏み込んで実効性のある規制を勝ち取ることが必要。国交省や厚労省が動くところまで焦点を定めて皆さんと取り組んでいきたい」と答えました。