2017年6月2日(金)

「共謀罪」戦後最悪の治安立法

すぐさま盗聴対象に　参考人が懸念強調

（写真）参考人の（左から）松宮孝明、新倉修、西村幸三の各氏＝１日、参院法務委

　「共謀罪」法案を審議している参院法務委員会は１日、参考人質疑を行いました。参考人から「戦後最悪の治安立法だ」などと反対意見が出され、監視社会になる危険性なども明瞭となりました。

　立命館大学の松宮孝明教授は、法案が「広く市民の内心を捜査と処罰の対象とし、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」だと陳述。「通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴対象となる可能性がある」と述べ、盗聴がはびこる危険性を指摘しました。

　松宮氏は、「共謀罪」法案が「（戦前の）治安維持法よりたちが悪い。全刑法犯の８０％を超える犯罪を対象とし､誰でも対象にできる｣と批判。「法案に明確な対象範囲が書かれていない。『自由を保障する』といくら答弁しても、法律は言葉が命だ。乱用の懸念がある」と強調しました。

　青山学院大学名誉教授の新倉修氏は、法案に対する国連の深刻な懸念表明を挙げ、「重大な疑義が残っている。欠陥法、憲法違反の法律であり無効だ」と批判しました。（詳報）