2017年6月2日(金)

「パリ協定」履行協力強化

ＥＵ・中国　共同声明発表へ

米撤退に対抗　低炭素社会を主導

　欧州連合（ＥＵ）と中国は、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」を着実に履行し、再生可能エネルギーの活用を通じた低炭素社会の実現へ協力を強めることを確認した共同声明をまとめました。１、２の両日にブリュッセルで開かれるＥＵ・中国首脳会議で発表します。欧米メディアが１日、一斉に伝えました。（島田峰隆)

　地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は１日にも「パリ協定」からの離脱を表明する可能性があると伝えられます。英紙フィナンシャル・タイムズ１日付は、ＥＵ・中国の共同声明について「気候変動とたたかい、国際的な取り組みからのトランプ政権によるいかなる撤退にも対抗する環境保護の同盟を結成した」と伝えています。

　共同声明は、気候変動について「国家安全保障の問題」だとし、「社会的、政治的な弱さを増幅させる要因」になっていると指摘。「パリ協定」については「歴史的な到達点であり、もう後戻りはできない協定だ」と強調しています。

　また「パリ協定」の履行に「最も強い政治的な責務」をもって取り組むとし、すべての国に同協定への協力を呼び掛けました。

　共同声明は低炭素社会に向けて、「エネルギー転換を主導する」決意を示しています。今世紀半ばまでの温室効果ガス削減の新たな目標設定、石炭火力発電の削減、再生可能エネルギーの活用強化、エネルギー効率の向上、温室効果ガス排出量の少ない輸送などで協力を強めるとしています。

　ＥＵの行政府にあたる欧州委員会のアリアスカニェテ委員（気候変動・エネルギー担当）は５月３１日、英紙ガーディアン（電子版）に、地球温暖化対策から「誰一人として置き去りにされるべきではない」と語り、米国の動きに暗に懸念を表明。「ＥＵと中国は前に進むことを決めた。今こそ両者の絆を強めて、地球規模の意欲的な取り組みを推進し続けるときだ」と述べました。

　ロイター通信によると、中国の駐ＥＵ大使は１日、「中国とＥＵは『パリ協定』を断固として順守する」と述べました。

　パリ協定　京都議定書に代わる２０２０年以降の地球温暖化対策の国際条約。２０１５年１２月にパリで開かれた国際会議で合意､昨年１１月に発効しました｡先進国、途上国を問わず、すべての国が参加します。▽産業革命(1850年ごろ)前からの気温上昇幅を２度未満とし、１・５度未満に抑える努力をする▽今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする―などが内容です。