2017年6月3日(土)

米パリ協定離脱は重大

笠井氏「日本も態度問われる」

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝２日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が地球温暖化抑制の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに対し「温室効果ガスの排出量が世界第２位のアメリカの離脱は、地球全体の温暖化対策にとって大きな後退につながる重大問題だ。日本政府も正面からものを言うべきだ」と主張しました。

　笠井氏は、「アメリカ第一主義の表れだと強く感じる」と述べ、トランプ氏が大統領選でも米国経済に悪影響を及ぼすとして「パリ協定」からの離脱を公約していたと指摘。日本政府がどういう態度をとるかが大事だとして「日本自身も地球温暖化対策をどうするかが改めて問われる」と強調しました。

　日本は世界第５位の温室効果ガスの大量排出国でありながら、安倍政権が決めた２０３０年度の削減目標は、１９９０年比でわずか１８％という不十分なものだと批判し「削減目標を抜本的に上積みし、石炭火力の増設はやめ、再生可能エネルギーの大量普及を柱に、原発に依存しないエネルギー政策に転換することが必要だ」と語りました。