2017年6月5日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」　笠井政策委員長の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長は４日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、北朝鮮問題や「共謀罪」法案、「加計学園」をめぐる疑惑について各党政策責任者と議論しました。

北ミサイル発射

外交交渉での非核化を迫れ

　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、笠井氏は「世界平和と安定への重大な脅威だ。国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反する度重なる暴挙で、断じて許されない」と批判しました。

　そのうえで、国連安保理決議に基づく経済制裁の全面実施・強化を行い、外交交渉によって北朝鮮に非核化を迫るべきだと強調。「日朝平壌宣言の当事者である日本が対話を否定して圧力だけをいうのではなく、６カ国協議を含めて対話による解決を図る先頭に立つ点で関係国と力を合わせるべきだ」と求めました。

　自民党の小野寺五典政調会長代理は、ミサイルを撃たれる前に敵基地攻撃して無力化することを議論すべきだと発言。公明党の上田勇政調会長代理は「考えなければならない」と応じたのに対し、笠井氏は「憲法９条との根本問題で許されない」と反論しました。

「共謀罪」法案

共闘の力で必ず廃案に

　参院での審議が始まった「共謀罪」法案について、民進党・大串博志政調会長は政府答弁の曖昧さを批判し、「廃案に追い込む」と語りました。

　笠井氏は、一般人が対象になるのか内心の自由を侵すのではないのかという重大な問題に対して政府答弁はボロボロで、プライバシー権を侵すとの国連報告者の懸念に対しても日本政府は「抗議するだけで突っ走っている」と批判。「答弁しようとした法相を首相が制止する前代未聞の場面もあった。国民の疑問に答えないということ自体が許されない」と語り、廃案を主張しました。

　自民・小野寺氏は、「共謀罪」を制定しなければ国際組織犯罪防止条約を批准できず、テロ実行犯が野放しになるかのように主張。公明・上田氏は対象となる「組織的犯罪集団」の定義が明確であり、一般の企業や組合、ＮＰＯが対象となることはないと述べました。

　笠井氏は、参議院での金田勝年法相の答弁から、環境・人権保護を「隠れみの」にして組織犯罪を企てた場合に共謀罪の適用になるという新たな問題も明らかになったと指摘。「組織的犯罪者集団の明確な定義もなく、一変することも含めて判断するのは捜査機関。警察に捜査対象と目されて疑われれば一般人でなくなるという、まさに強権そのものだ」と批判しました。

　また、「テロのため」という主張に対して、法案の目的に「テロ」の言葉はなく、すでに日本はテロ防止の１３の条約に加盟し、６６の重大犯罪で未遂前に処罰できる国内法があると述べ、国際条約批准のためという議論のでたらめさを批判しました。

　自民・小野寺氏は「組織的犯罪集団でなければ捜査はしない」と重ねて主張しました。

　笠井氏は「組織的犯罪集団かどうか認定するのは捜査機関だ」と指摘。環境問題の学習会に参加した市民を監視していた岐阜県・大垣警察署事件に触れ、「すでに違法な調査活動を警察はやっている。それにお墨付きを与えるのが共謀罪法案だ。密告、冤罪（えんざい）がはびこって、もの言えぬ監視社会になる。それでいいのかが大きく問われている」と強調しました。そして、「過去３回の共謀罪法案も廃案になっている。今回も、野党と市民の共闘の力で廃案に追い込んでいく」と表明しました。

「加計学園」疑惑

事実の解明へ証人喚問必要

　獣医学部新設をめぐる学校法人「加計学園」の問題では、自民、公明、維新の３党がそろって「獣医学部の新設は必要なのに文科省が制限してきた。その中から出てきた問題だ」「規制改革を進めるために政治判断があったというのは問題ない」などと問題をすり替えました。

　笠井氏は「新設が必要かどうかでなく、一番の問題は決定過程が公平・公正かどうかということだ」と反論。国政を私物化し首相の“腹心の友”を厚遇して加計学園だけに学部新設を認めるよう特区を利用し、行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心だと述べました。

　この間の国会審議や明らかになった資料から、内閣府、和泉洋人首相補佐官、木曽功元内閣官房参与の三つのルートから前川喜平前文科事務次官、文科省へ圧力があった経過が明らかになっていると指摘。「首相は知らぬ存ぜぬをやめて、国民に洗いざらい真実を語る必要があるし、関係者にそろって国会に出ていただき証人喚問をする必要がある」と求めました。

　自民、公明、維新は前川前次官らの証人喚問は必要ないとして拒否。「辞めてから、身の安泰を確保した後で、実はこうだったというのは役人としておかしい」（維新の浅田均政調会長）などと前川氏を攻撃しました。民進・大串氏は「真実はどこにあるのか、偽証罪に問われる証人喚問に来てもらって語っていただけばよい」と主張しました。

　笠井氏は、共産党が独自に入手し前川氏も本物と認めた文書でも、「加計ありき」で行政がゆがめられた経過がよく分かると述べ、「そこに安倍首相の意向が働いたのではないかということになりますから、そこをきちんと明らかにすることが政府の責任だ」と主張しました。