2017年6月5日(月)

被爆国の役割と逆行

井上議員　印に原発輸出の矛盾

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１日の参院外交防衛委員会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案について、核保有国でありながら核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの同協定は、被爆国としての核軍縮政策と矛盾するとして、承認を急ぐ政府を批判しました。

　井上氏にインドが核軍縮の義務を負っているかと問われた岸田文雄外相は、核保有国に核軍縮の義務を課したＮＰＴの６条にふれ「義務を負っていないのが現状だ」と認めました。井上氏は、「インドは核軍縮の義務を免れない一方、この協定でＮＰＴ加盟国と同様の平和利用の権利を持つことができる」と指摘しました。

　井上氏は、インドへの原発輸出を可能にする「特別扱い」を求めて米国が主導した２００８年の核供給国グループ（ＮＳＧ）の議論で核不拡散に反すると声が上がり、日本政府も懸念を表明していたことに言及。最終的に日本も「ぎりぎりの判断」で賛成したにも関わらず、今回の協定で積極的な原子力関連の輸出に転換したと指摘し「核廃絶に例外を認めれば重大な禍根を残す。被爆国として果たすべき役割と逆行している」と厳しく批判しました。