2017年6月5日(月)

「酪農不安定化法だ」

畜安法改定案で参考人　畠山氏質問

（写真）質問する畠山和也議員＝５月23日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会は５月２３日、畜産経営安定化法等改定案の参考人質疑を開きました。同改定案は乳価交渉に当たる指定生乳生産者団体（指定団体）に新規事業者の参入を認めることが柱で、従来の指定団体の交渉力を弱めるもの。参考人からは「改定案は望ましくない」（北海道大学の清水池義治講師）、「むしろ不安定化法だ」（日本大学の小林信一教授）などの意見が相次ぎました。

　清水池氏は、改定案で販売競争が強まれば「乳価はむしろ低下する。生産者の所得は下がるのではないか」と懸念を表明。需要の変動が大きい生乳の需給安定には指定団体の機能の維持・強化こそ必要だと訴えました。

　小林氏も、改定案は脆弱（ぜいじゃく）化が進む酪農の生産基盤を強化するのではなく、むしろ家族経営を中心とした生産基盤を崩す可能性があると指摘。「生産者の結集力が弱まり、交渉力がなくなる。メーカーや小売りの優越的地位が高まる」と強調しました。

　日本共産党の畠山和也議員は、改定案が生産所得の向上に資するかと質問。清水池氏は「一部生産者の所得を上げる効果はあるが、そうならない人の方が多い」と答えました。