2017年6月6日(火)

営農の支援こそ必要

紙氏、農工法改定で指摘

（写真）質問する紙智子議員＝５月25日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５月２５日の参院農水委員会で、政府が減反政策の廃止などによって離農者が相当数でることを見通して地場就労の確保をはかろうとしていることを指摘し、「継続して営農できるよう支援することこそ必要だ」とただしました。

　政府は、１９７１年に立法化された農村地域工業導入促進法（農工法）を改定し、農村地域に企業を誘致し離農の受け皿をつくるとしています。

　紙氏は、今回の改定は、２０１８年の減反政策廃止によって離農者が発生することを見通したものではないかとただしました。山本有二農水相は「（当時ほど）米の過剰感はないので直ちにリンクするものではない」と弁明しました。

　紙氏は、現在の農業の平均年齢は約６７歳で再就職も困難になってきていることを指摘し、全国で工業跡地が増えているのに「農地を転用してまで企業誘致を進める必要はない」と主張。国は農業を基幹産業としている自治体を農業を軸にすえて支援すべきだと強調しました。

　山本農水相は「農業関連産業によって循環があることは農村地域の理想だ」と述べるにとどまりました。