2017年6月6日(火)

需給の安定を損なう

畠山氏、畜産法改定案に反対

（写真）質問する畠山和也議員＝５月25日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会は５月２５日、乳価交渉に当たる指定生乳生産者団体（指定団体）に新規事業者の参入を認める畜産経営安定化法等改定案を自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。日本共産党と民進党は反対しました。

　改定案は、酪農家の部分委託（生乳販売を指定団体に委託しつつ、一部を自ら販売・加工すること）の上限を撤廃します。普段は指定団体に委託せず、飲用向けが売れない時期だけ委託する「いいとこ取り」が懸念されています。

　採決に先立ち日本共産党の畠山和也議員は「『いいとこ取り』を防がなければ生産者から全量委託されている指定団体が需給調整を引き受ける構図になる」と強調。生産者間の不公平を生みだし、需給の安定が損なわれると指摘しました。

　農水省は「年間販売計画」で飲用と加工用を調整すると答弁。畠山氏が計画に用途別比率を盛り込むよう求めましたが、「必要ない」と否定しました。

　畠山氏は、生乳の一元集荷・販売を廃止し酪農が危機的状況に陥った英国から、同じ過ちを繰り返すなとの指摘が出ていることを紹介。所得向上にも需給安定にも逆行する改定案の撤回を迫りました。