2017年6月7日(水)

日印原子力協定承認案を可決

被爆国として許されない

参院委　井上議員が反対

（写真）質問する井上哲士議員＝６日、参院外防委

　インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が６日、参院外交防衛委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党の井上哲士議員は、核保有国でありながら核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの協定締結は「被爆国日本の姿勢として許されない」として反対しました。

　井上氏は、インドへの原子力協力が決められた２００８年以降、同国が保有する核弾頭数が倍加し、１００～１２０発になったと指摘。国連安保理決議に反して弾道ミサイル開発も進めており、昨年１２月に地対地大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験が成功した際、モディ首相が「全国民の誇りだ」と述べたことに言及し、「こういう国と原子力協定を結べば核・ミサイル開発を容認することになる」と批判しました。

　岸田文雄外相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「保障措置」が協定の基礎にあり、日本が提供した資材が軍事転用されることはないとの認識を示し、「（協定は）インドを不拡散体制に取りこむ意義がある」と従来の答弁を繰り返しました。

　井上氏は、同措置ではインドの民生用の施設は査察できる一方、軍事用の施設を査察する権利はないと指摘。日本が民生用に支援すれば、インドは自国産の核物質を核兵器生産用に回すことができるため「結果的に核兵器開発の支援につながる」と批判しました。