2017年6月8日(木)
公害被害者の命・暮らし守れ
総行動 政府交渉・デモ
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公害被害者の全面救済、公害の根絶と平和を求める第42回全国公害被害者総行動が7日、東京都内で行われました。水俣病や福島原発被害、大気汚染やアスベストなど45団体、約2000人が参加し、政府交渉やデモ行進、決起集会などに終日取り組みました。8日まで。
7日午前、環境省で行われた大臣交渉には各団体から約20人が参加。山本公一環境相に要請を行いました。
NPO法人地球環境市民会議の早川光俊専務理事は、「トランプ大統領はパリ協定離脱を宣言した。日本がアメリカに追随して、交渉姿勢を弱めることがないようお願いする」と強調。「同協定を踏まえ、石炭火力の新増設中止や計画変更を進めてほしい」と求めました。
山本環境相は、「同協定の実施に積極的に参加する」と回答。「今の石炭火力計画について、環境省は事業再検討を含めて意見していく」と話しました。
全国公害患者の会連合会・代表委員の角田隼人さんは、公害健康被害補償法による補償継続を要請。「大気汚染が原因と認定され、同法で救済されたからこそ命と暮らしがつながった。公害被害者の希望の灯を消さないでほしい」と訴えました。
山本環境相は「現在の措置を延長する方向で、次期の国会に提出する」と答えました。
福島原発事故被害者らは午後、国と東京電力との交渉を国会内で行いました。福島県をはじめ、全国の訴訟原告ら約200人が参加。国と東電に対し、▽帰還強要の政策を改める▽放射能測定・除染の徹底▽生活の再建▽福島第2原発の廃炉―などを求めました。
国に対して東電と同等の賠償責任を認めた前橋地裁判決(3月17日)に、国と東電が控訴したことについて、国の担当者は「誠実に判断した結果、控訴を決めた。考え方については、控訴審の場で述べる」と回答。参加者からは「信じられない」「被害者の側に立っているとは思えない」などと怒りの声があがりました。2人の子どもを連れ、福島県郡山市から大阪市に避難した女性(44)は「国は住宅支援を打ち切り、数の上で避難者を減らしてきた。復興とは避難者を無理やり帰し、数をゼロにすることなのか」と訴えました。