2017年6月18日(日)

農業共済縮小させる

紙氏　「所得の下支えならない」

　日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、改定農業災害補償法について、農業共済制度を縮小させ、「自然災害への対応よりも価格低下を重視するもので所得の下支えにならない」と批判しました。

　新しく創設する収入保険制度は、農業者の過去５年間の平均収入を基準として、当年の収入がその９割を下回った場合、差額の最大９割を補てんするとしています。加入対象者は、青色申告（取引を記録し、それに基づいて所得申告する制度）をしている農業者に限定します。一方農業共済制度は、自然災害で被害を受けた農業損失を補てんし、農業生産力を維持発展させるための当然（義務）加入制を、任意加入制に変更します。

　紙氏は「農産物の自由化など政府の政策によって農産物価格が低下すれば収入保険で対応するのか」と質問。農水省の大沢誠経営局長は「原因は問わない。収入減少があれば、補てんはしていく」などと答弁しました。紙氏は「自由化のための対応になりかねない」と批判しました。