2017年6月20日(火)

国連会議に連帯　ＮＹでフォーラム

核兵器廃絶へ「政府変える」

原水協代表団参加

（写真）フォーラムで発言した核兵器反対の先頭に立つ世界の青年ら＝１８日、ニューヨーク（大串昌義撮影）

　【ニューヨーク＝大串昌義】核兵器禁止条約国連会議（第２会期、７月７日まで）に連帯して１８日、ニューヨークでフォーラム「一つのたたかい、多くの戦線‥核兵器、戦争、壁、温暖化にノーを」が開かれました。ＮＧＯ「平和と地球」が主催し、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）代表団が参加しました。

　最初に発言した、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表理事の箕牧智之（みまき・としゆき）さん(７５)は、広島での被爆体験を語りました。日本政府がとる核兵器の段階的廃絶を批判し、「立派な条約が誕生することを望んでいます」と訴えました。

　日本民主青年同盟広島県委員長で被爆３世の弘中孝江さん(３１)は、条約ができれば、各国政府に批准を求める運動が必要だと指摘。その結節点として、８月の原水爆禁止世界大会への参加を呼びかけました。日本の運動について「いま若い人やベテラン世代がお互いをリスペクトしあう取り組みを進めています」と紹介しました。

　禁止条約採択後について討論。国際平和ビューローのアリエル･デニスさんは､条約への前進をつくったのは市民社会と各国政府の共同だと強調。条約の大本にある核兵器の非人道性の問題を広く知らせる運動で、あらゆる人を巻き込もうと述べました。

　日本原水協の高草木博代表理事は、「オール沖縄」や野党共闘、憲法９条を守る運動など変化が生まれていると指摘。「主権者である私たちが責任を果たし、核兵器がもたらす非人道性を訴え、全力を尽くして日本を変えたい」と述べました｡

　「核兵器ゼロ」のアラン・ウェアさんは、核兵器国と核依存国に勝つには論理だけでなく、議員への働きかけが必要だと指摘。２０１８年の国連核軍縮ハイレベル会合の重要性を強調しました。