2017年6月22日(木)
対話で平和的解決を
北朝鮮経済制裁 岩渕氏が主張
参院経産委
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北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限を延長する承認案が9日の参院本会議で全会一致で可決されました。採決に先立ち、日本共産党の岩渕友議員が8日の参院経済産業委員会で質問しました。
岩渕氏は、前回の制裁措置以降も北朝鮮が、2016年に核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返していることに言及し「累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反をする度重なる暴挙であり、断じて許せない」と厳しく批判。2日に採択された国連安保理決議では「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための努力を歓迎して、緊張緩和のための取り組みの重要性を強調している」と指摘し、政府の姿勢をただしました。
世耕弘成経産相は「北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るように強く求めていく」と答えました。