2017年6月22日(木)
生産者責任を明確に
廃棄物処理問題 武田氏が要求
参院環境委
|
日本共産党の武田良介議員は8日、参院環境委員会で改正廃棄物処理法(9日、全会一致で成立)にかかわって、生産段階にとどまらず廃棄・リサイクルにも製造者が責任を負う拡大生産者責任の明確化を求めました。改正法は、違法な回収業者などによる不適正処理やヤード(置き場)火災が問題になるなか、業者が「有価物」だと主張しても有害使用済み機器は規制していくもの。
武田氏は、うずたかく積み上げられた金属スクラップがヤードの外壁を倒して隣接する児童養護施設の手前まで流れだし、児童や職員が一時避難した神奈川県綾瀬市の事例を紹介。「ヤードに有価物と廃棄物、有害物質が混在し、現場では判断がつかない」と指摘しました。
また、自治体への支援とともに「生活環境の保全」という法の目的に沿った保管基準の策定を要求。拡大生産者責任についてただしました。山本公一環境相は「昨年1月のガイドラインに即し、各家電メーカーで製造者責任を遂行してほしい」と答弁しました。