2017年6月23日(金)

酪農家所得増図れ

改定畜安法で紙議員主張

（写真）質問する紙智子議員＝８日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は８日の参院農水委員会で、改定畜産経営安定法（９日成立）にかかわり、酪農経営を支えるために指定生乳生産者団体制度の機能強化が必要だと主張しました。

　指定団体は、酪農家から生乳の販売委託を受け乳業メーカーと価格交渉を行うもので、小規模酪農家の価格交渉力を確保し、飲用向けと乳製品向けの需給調整の機能を果たしてきました。政府は複数の指定事業者の参入を認め、実質的に指定団体制度に風穴をあけようとしています。

　紙氏は、酪農の生産コストがこの１０年間で増加する一方、所得は低下していることに専門家からも懸念の声があげられていることを指摘。「（畜安法の改定によって）一部の人の所得は増えるが、他の人の所得が減るという事態が生まれないといえるか」とただしました。

　山本有二農水相は「そう簡単ではないが、特色ある牛乳・乳製品の開発による付加価値の向上、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要だ」と述べるにとどまりました。

　紙氏は、これまで全量委託が原則だった酪農家と指定団体の取引に部分委託を認めることで、生乳の需給調整機能が低下する懸念を指摘しました。