2017年6月29日(木)

賃金減額撤回で和解

日本ＩＢＭ　差額・遅延損害も支払い

（写真）日本ＩＢＭの賃金減額を撤回させて和解したＪＭＩＴＵ組合員と弁護団の人たち＝28日、東京地裁前

　日本ＩＢＭに１０～１５％もの賃金減額を撤回するよう求めた裁判の第２次訴訟は２８日、東京地裁で和解が成立しました。原告となったＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員１７人の賃金が減額前に戻され、過去の差額賃金と遅延損害金も支払われます。

　同社は、２０１３年から相対評価の下位１５％とした従業員の賃金を年間１０～１５％減額。複数回の減額を受け、新卒初任給以下とされた人もいました。

　ＪＭＩＴＵ組合員９人が提訴した第１次裁判では１５年１１月、会社が原告請求を全面的に受け入れ、「請求認諾」しました。ところが、会社は過去の差額賃金を支払っただけで、認諾以降も減額されたままの賃金を出しました。このため組合側は１６年２月、原告を増やして第２次提訴を行いました。

　厚労省で会見したＪＭＩＴＵの生熊茂実委員長は「成果主義だからといって一方的に賃金を下げられないことを示すことができ、大きな意義がある」と指摘しました。

　石原隆行原告団長は「過去の差額支払いだけでなく、これからの賃金を元に戻せて、喜ばしい。今後は賃金減額ができる内容の就業規則を改めさせたい」と強調。大岡義久支部委員長は「賃金減額の被害者は数千人いる」として、裁判結果に社内の注目が高いことを指摘しました。

　同社では、解雇通告とともに会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回裁判も行われており、原告１１人中５人と和解し、３人が職場復帰しています。