2017年7月7日(金)

日欧ＥＰＡ「大枠合意」

チーズ多くで関税撤廃

　安倍晋三首相は６日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首脳協議を開き、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の「大枠合意」を正式に発表しました。

　これに先立ち、岸田文雄外相は５日、マルムストローム欧州委員（通商担当）と閣僚協議を開き、ＥＰＡの「大枠合意」で一致していました。

　交渉筋によると、最後まで持ち越した欧州産チーズに関しては、日本が一定の輸入枠を設けるとともに、多くの品目で関税を撤廃します。日本製乗用車に課しているＥＵの関税（１０％）は、協定発効後７年で撤廃します。ワインの関税は相互に即時撤廃します。

　ＥＵは、農産物輸出に強みがあり、チーズ、豚肉、ワインなどの関税撤廃・削減や、低関税輸入枠は、国内農業に対し大きな影響を与えます。

　日欧ＥＰＡ交渉は、２０１３年４月に始まり、２７分野で行われました。当初、１５年中の「大筋合意」を目指していましたが、農産物や自動車の関税などで隔たりが埋まらず、目標年限を１年先送りしても、合意に達していませんでした。

　ＥＵ側は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長を務めるドイツが、首脳会議前に日本とのＥＰＡ交渉をまとめることにこだわったとされます。