2017年7月7日(金)

「賃金・単価あげろ」

全建総連　中央総決起集会に３６００人

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は６日、東京都内で賃金・単価引き上げや、予算要求を掲げて中央総行動をおこないました。全国から集まった約３６００人の参加者は終日、日比谷野外音楽堂での集会や、各省庁交渉、デモを行い、「賃金・単価をあげろ」「建設国保の育成を」「公契約法をつくれ」と訴えました。

（写真）「賃金・単価をあげろ」と書かれたプラカードを掲げる参加者＝６日、東京都千代田区

　建設業界をめぐっては、５年連続で設計労務単価が引き上がり、大手ゼネコン業者の８割が史上最高益を更新しました。しかし、労働者の賃金はほとんど上がっていません。総決起集会では、賃金・単価の大幅引き上げや、建設労働者の「命の綱」である建設国保の確保をはじめとした来年度予算の確保などを求めました。

　主催者あいさつした三浦一男委員長は、若者に希望をもって建設産業に入ってきてもらうためには、賃金の確保や適正な社会保険への加入が急務だと強調。「私たちの先輩がつくった建設国保は労働者の『命の綱』であり、なくてはならないものです。予算獲得へ向けて集会を成功させていこう」と語りました。

　基調報告した勝野圭司書記長は、都議選の結果にふれ、「『加計』疑惑や閣僚・国会議員の問題発言に対して政府・与党が説明責任を果たさないこと、『共謀罪』法審議での国会軽視や憲法改悪の動きに対する怒りが示されたもの」だと指摘。「国会の場でしっかり審議することを求めていきたい」とのべました。

　自民党、公明党、民進党、日本共産党、自由党、社民党の代表があいさつ。共産党からは田村智子副委員長があいさつ。畑野君枝、本村伸子の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。