2017年7月7日(金)

新基地批判　処分は不当

沖縄県国公が抗議集会

（写真）集会で「不当処分を撤回せよ」と訴える仲里孝之さん（左）と支援にかけつけた労組関係者＝６日、那覇市の内閣府沖縄総合事務局前

　名護市辺野古の米軍新基地建設強行をめぐる発言をした労組役員への内閣府沖縄総合事務局の不当処分に抗議する緊急集会が６日、那覇市内で開かれました。国家公務員労働組合沖縄県協議会（沖縄県国公）がよびかけたもの。会場の那覇第２地方合同庁舎前には県内の各加盟労組はじめ、連合加盟の沖縄公務員労働組合代表も参加、連帯のあいさつをしました。

　沖縄県国公の梅澤栄副議長は、内閣府沖縄総合事務局長による同局の職員でつくる開発建設労働組合（開建労）の執行委員長（当時）だった仲里孝之さん（５５）の休暇中の発言、名護市辺野古の新基地建設をめぐり「しんぶん赤旗」の取材に応じての発言をとらえての訓告処分について、「本日、１日の撤回要求書の回答を当局に求めたが、処分理由についてなんら具体的なことは言わなかった。内閣府の事情聴取では、『新基地建設が安倍政権の重要施策との認識があるか』と質問した。これは組合員の内心の自由を束縛するものだ」と批判。訓告の撤回と言論の自由と労働組合への不当介入をやめ、新基地建設工事の停止、県民との話し合いを基本とした問題解決を求めました。

　仲里前委員長は「労組の立場での発言で処分を受けることは納得できない。安倍政権による行政の私物化のようなことがおきかねない状況であり、許さないという声を上げなければならない」と訴えました。

　連合加盟の沖縄国家公務員労働組合の高良芳広中央執行委員長は「辺野古への公務員の動員では県国公の仲間と一緒に反対の声をあげてきた。一人の処分も受けさせない。連帯してたたかう」と力を込めました。