2017年7月16日(日)

核兵器禁止条約参加こそ

非核政府の会総会　国際署名前進訴え

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（写真）総会議案を提案する長尾常任世話人（正面右）＝15日、東京都内

　非核の政府を求める会は１５日、第３２回全国総会を東京都内で開き、人類的・国際的規範を確立した画期的な核兵器禁止条約の意義を明らかにし、「非核の日本・非核の政府」の展望を示す議案を採択しました。

　常任世話人の長尾ゆり全労連副議長が議案を提案しました。会の発足以来、「全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現」を基本要求に掲げてきた立場から、「核兵器禁止条約の採択を心から歓迎します」と述べました。

　「広島・長崎の被爆の惨禍を、身をもって知る日本から、禁止条約への参加を求める私たちの役割発揮がますます強く求められています」と強調。現実の課題になっている非核の政府の実現に向けて野党各党に働きかけ、政府に条約参加を求める世論を喚起しようと呼びかけました。「ヒバクシャ国際署名」運動を前進させようと指摘。８月の原水爆禁止世界大会を成功させようと訴えました。

　特別発言した常任世話人の笠井亮・日本共産党政策委員長は、国際政治の主役が交代して、英知を集めた条約ができたと指摘。核兵器禁止条約への参加についても野党と市民の共闘の課題にしていくよう努力したいとし、「野党と市民の共闘の力で安倍晋三政権を打ち倒して、非核の政府に道を開こう」と述べました。

　常任世話人の小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授が特別発言しました。安倍首相が憲法９条に自衛隊を書きこんで２０２０年までに施行しようとしている「９条加憲論」をつぶそうと発言。核兵器廃絶、軍事研究禁止など、９条を実現するための運動の強化を呼びかけました。

　「国民のみなさんへの訴え　核兵器禁止条約の一日も早い発効を、『非核の政府』の声を大きく」を拍手で採択しました。

　松井一実広島市長、田上富久長崎市長のメッセージが紹介されました。