2017年7月27日(木)

「残業代ゼロ」法案　力合わせて廃案に

過労死遺族ら５団体が会見

（写真）「廃案に追い込みたい」と意見表明する各団体の代表＝26日、厚生労働省

　家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が２６日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。

　日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。

　「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべました。

　過労死弁護団の川人博幹事長は、裁量労働制が営業職にまで広がれば、電通で過労自殺した高橋まつりさんが担当していた法人営業も対象になりうると指摘。「政府の『働き方改革』は長時間労働の規制にはならず、むしろ合法化させるもの」と強調しました。