2017年8月7日(月)

対北制裁強化を決議

安保理　外貨減らしへ全会一致

　【ワシントン＝遠藤誠二】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日未明）、先月２度にわたり弾道ミサイル発射実験を行った北朝鮮に対して制裁を強化し、外貨獲得を大幅に減らすことを狙った決議２３７１を全会一致で採択しました。米国が作成し、約１カ月間、中国と協議したもの。国連の対北朝鮮制裁は８度目です。

　決議は北朝鮮の年間輸出額１０億ドル（約１１００億円）を減らすことを狙い、同国が石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物を輸出することを禁止。これにより同国の外貨獲得の３分の１が失われるといいます。

　また各国に対し、北朝鮮労働者の受け入れ数を増やすことを禁止。合弁事業の新規設立、既存の合弁事業の新規投資も禁止されます。朝鮮貿易銀行の資産凍結、関係者の渡航禁止も盛り込まれました。一方で、米国が主張していた北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれませんでした。

　さらに決議は、６カ国協議への支持を確認し、再開を要請。平和的・外交的・政治的解決に尽力する一方、北朝鮮が新たな核実験・ミサイル発射実験を行えば「さらなる重大な措置をとる決意」と警告しています。

　米国のヘイリー国連大使は５日の安保理会合で、「北朝鮮の脅威は急速に増大し、より危険になっている。さらなる行動が要求される。米国は同盟国とわれわれ自身を守る将来に備えた防衛手段をとり続ける」と述べました。