2017年8月7日(月)

広島県被団協（佐久間理事長）

志位委員長が懇談

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（写真）懇談する日本共産党国会議員団（左側）と広島県被団協の人たち。左から３人目は志位委員長。右手前から４人目が佐久間理事長＝６日、広島市中区

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、広島市内で、広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）の佐久間理事長、吉岡幸雄副理事長ら被爆者と懇談し、核兵器禁止条約を力に廃絶にむけてともに力を合わせようと語り合いました。

　佐久間氏は、平和記念式典で安倍晋三首相が核兵器禁止条約にふれなかったとして、「被爆者のことを本当に考えているのか」と批判。首相との会談でも被爆者７団体が条約署名を迫ったことを紹介しました。

　佐久間氏は「ヒバクシャ国際署名を市民の力で盛り上げて条約参加を迫っていきたい」と述べるとともに、「政府が批准しないなら、政府を変え、非核の政府をつくることが大事だと思った」と話しました。

　志位氏は「安倍首相は、核兵器保有国と非保有国の『橋渡し』をするといいますが、日本政府は核兵器に固執する勢力の側に立っており、もともと『橋渡し』をする立場にはありません」と指摘しました。

　また、禁止条約について、「被爆者の皆さんの長年にわたるたたかいで実現したものです」と述べるとともに、条約ができたことによって参加していない国の姿勢が厳しく問われてくることになると強調。「世論と運動で日本政府を追い詰め、条約に参加するよう求めていきましょう。条約にサインしないというなら、私たちの手でサインする政府をつくるために、みなさんといっしょに力をあわせていきたい」と語りました。

　懇談では、切実な被爆者支援や被爆体験継承や平和教育などについても実態や取り組みが紹介され、ともに力をあわせていこうと話し合いました。

　懇談には日本共産党から笠井亮政策委員長、高橋千鶴子、大平喜信、本村伸子の各衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。