2017年8月22日(火)

食と農守る共同広げる

農民連・米穀業者が交流

（写真）稲穂を掲げ作柄を紹介した農民連と米穀業者の交流会＝２０日、東京都内

　農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀流通業者との第１７回交流会が２０日、東京都内で開かれました。１３０人が参加。米生産調整廃止や冷夏への不安を反映し米穀小売業者が例年より多く参加、生産・流通の激変にたいし、共同した対応方向を交流しました。

　開会あいさつした農民連ふるさとネットの根本敬代表は、“農家は米を作り続けて、私たちに供給してくれるのか”と業者から心配されると紹介。コンビニなどで米飯の廃棄を減らすことや、地域の助け合いの「子ども食堂」に米を提供する運動、来年から廃止となる戸別所得補償の復活を求める署名など、「農家と業者が力を合わせて、国や自治体の政策に影響を与える共同をつくっていこう」と呼びかけました。

　情勢を報告した湯川喜朗事務局長は、米穀業者も生産者も弱肉強食の市場原理にさらされると指摘。「生産調整が廃止されると、米価は輸入米水準まで下げられる。米屋さんも米農家ももたなくなる」と訴えました。

　業者団体からは、銘柄米の要求の一方で低価格米の需要という“消費の二極分化”があり、多収穫の業務用米が不足していることが紹介されました。農民連の会員は、冷夏で生育の遅れがあるものの、天候回復が期待されることなど、今年の作柄状況を報告し、取り引きに向け情報を交わしました。

　閉会あいさつした農民連の笹渡義夫会長は、安倍内閣が“競争力強化”などといい、地域を守る家族農家や業者を撤退させる政策をとっていると批判。「いつまでこんなやり方をしていくのか。アメリカやヨーロッパは食料と農業を守る『岩盤政策』だ。共存するため頑張ろう」と訴えました。