2017年9月1日(金)
北朝鮮ミサイル発射問題について
志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、３１日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射問題についての安倍晋三首相の対応をどうとらえているかについて問われ、次のように発言しました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。
いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。
いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。
意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。
ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。
私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。
そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。
経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。
直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。
そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。
このことを強調したいと思います。
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