2017年9月2日(土)

大企業の内部留保　初の４００兆円台

利益は大幅増　実質賃金は減

　財務省が１日発表した２０１６年度の法人企業統計によると大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が年度としてはじめて４００兆円を超え４０３・４兆円となりました。１５年度より１７・６兆円増えました。安倍晋三政権が発足した１２年度（３３３・５兆円）から６９・９兆円増やしました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）が内部留保を押し上げたことになります。

　経常利益は１２年度の３５・９兆円から１６年度は５２・８兆円へと４７・１％増加しました。役員報酬も同じ期間に９・３％も増えています。一方、労働者の賃金は３・６％の増にとどまりました。この間に物価は５・０％上昇したので、実質賃金は下落しています。

　１６年度の売上高は全産業（金融・保険業を除く）ベースで１５年度より１０兆円も減らし、５３７・２兆円でした。それにもかかわらず、経常利益は同２・２兆円増加の４２・４兆円。大企業は利子や配当などから多くの利益をえていることを反映しています。

　安倍政権は“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”などとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の３７・０％から１６年度は２９・９７％と７・０３ポイントも引き下げました。その結果、金融・保険業を除く大企業は、１２年度から１６年度の間に５６兆円もの内部留保を積み増しています。しかし、建物や機械設備など有形固定資産は１２年度の１９２・５兆円から１６年度は１９８・９兆円へとわずか６・４兆円しか増えていません。減税分は設備投資や賃金には、ほとんど回りませんでした。