2017年9月14日(木)

「ヒバクシャ国際署名」

新潟県連絡会を結成

　「ヒバクシャ国際署名」新潟県連絡会は１３日、県庁で記者会見し、県原爆被害者の会、県生協連、県原水協、県原水禁の呼びかけによって同県連絡会を結成したことを発表し、２３日に４団体が共同で署名宣伝を行うことを明らかにしました。

　県連絡会が結成されたのは８月２１日。署名目標は１００万人で、当面５０万人の達成をめざします。県内の団体、個人に賛同の呼びかけを始めます。

　会見では、県連絡会の共同代表４氏があいさつ。県原爆被害者の会の山内悦子会長は、自身の被爆体験を語り、「核兵器をなくしてほしい。北朝鮮で核兵器を使っては絶対にダメです。話し合いで解決してほしい」と訴えました。

　県原水禁の近藤正道理事長は、「新潟で活動する日本弁護士連合会の和田光弘副会長が国連での核兵器禁止条約交渉会議に参加した。核兵器廃絶の取り組みを新潟でも進めたい」と決意を語りました。

　県原水協の赤井純治代表理事は、８月の原水爆禁止世界大会で、各国政府に核兵器禁止条約への参加を求める世界同時行動「平和の波」が提起されたと紹介しました。

　県生協連の長谷川聡会長理事は、「平和な社会の実現と核兵器の廃絶は生協の理念です。県に連絡会ができたことは大きな意義があります」と述べました。

　県連絡会は、２３日の共同署名宣伝行動に加え、県内の自治体に、核兵器禁止条約への調印を日本政府に求める意見書を提出する予定です。

　１３日現在、新潟を含め２０都府県で署名推進の会がつくられています。