2017年9月14日(木)

ＴＰＰの害押しつけるな

市民団体が集会開く

（写真）ＴＰＰ11、ＲＣＥＰ交渉の現状と問題点を報告する内田さん＝13日、参院議員会館

　市民団体や個人が参加する「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のアメリカ以外の１１カ国交渉、アジア太平洋の１６カ国でのＲＣＥＰ（包括的連携協定）交渉を考える院内集会を参院議員会館で開きました。

　交渉の現場に行って活動しているアジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表が収集した情報をもとに報告しました。ＴＰＰ１１カ国交渉では既存のＴＰＰ協定内容の「凍結」や「修正」の要求がベトナムやマレーシアなど途上国から５０項目ほど出ていると紹介。バイオ医薬品の保護データ期間の短縮、著作権保護や投資ルールなど、アメリカや多国籍企業の利益にたいする修正要求が出て紛糾していると話しました。

　日本は、ＲＣＥＰ交渉を含めバイオ医薬品、ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争処理条項）などＴＰＰ協定を途上国に押し付けていると批判しました。

　参加者からは、「１％の富裕層・多国籍企業の利益を代弁する安倍内閣だ」との声がでました。

　内閣官房ＴＰＰ等対策本部、外務省、農水省の担当者を招いての説明会では、交渉は進んでいるとしながら、“報道はあるが、交渉は公表しない”との一点ばり。参加者からは「国民が判断できる資料を出さないで意見を聞くつもりか」「ＴＰＰのときは、業界団体への説明会もあった。こんな交渉の進め方は民主主義否定だ」など、政府の姿勢に批判が続出。主催団体の山田正彦元農水相は、アメリカでは議員に交渉の情報を出して議論をしたと紹介、「日本は与党の自民党議員にすら情報をださない。役人は次代に責任がもてるのか」と迫りました。

　日本共産党、民進党の国会議員が出席。日本共産党からは紙智子参院議員、畠山和也衆院議員が出席し、国民の利益のため臨時国会で追及するとのべました。