2017年9月15日(金)
危機打開を「入り口」、非核化を「出口」に
北朝鮮問題 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核実験などに対する新たな国連安全保障理事会決議（１１日採択）について問われ、「北朝鮮の暴挙は絶対に許すわけにはいかない。制裁の強化は当然のことです」と述べ、決議が全会一致で採択されたことを示し、「北朝鮮は国際社会の一致した意思として受け止め、決議にそった行動をすべきです」と求めました。
そのうえで、志位氏は、｢同時に､決議は『対話を通じた平和的かつ包括的な解決』『緊張緩和のさらなるとりくみ』も呼びかけており、これも国際社会の一致した意思として確認されたことは重要です」と強調。「決議のこの精神を生かし、軍事的緊張が高まっている米朝が直接対話に踏み出すことが重要です」と強調しました。
さらに、志位氏は、関係国による対話は、「今日の危機打開を『入り口』とし、朝鮮半島の非核化と地域の平和メカニズム構築を『出口』としてとりくまれるべきだと考えます」と主張しました。
破たんした「戦略的忍耐」にしがみつく
そのうえで、志位氏は、日本政府は「北朝鮮に核開発を放棄する意思と行動がない限り、対話に取り組むべきではない」という「対話否定論」を繰り返しているが、「これはオバマ米政権が続け、すでに破綻が明らかになった『戦略的忍耐』の方針にしがみつくものにほかならない」と指摘。
オバマ政権が、「戦略的忍耐」としてとってきた方針は､｢北朝鮮が核開発を放棄する意思と行動がない限り、対話に応じない」というものでした。それは何もやらないという無為無策の方針となり、北朝鮮の核・ミサイル開発を野放しにする結果となり、今日の危機につながりました。
志位氏は、この事実のうえに、トランプ大統領自身が２月、「戦略的忍耐」の「見直し」を表明し、ティラーソン国務長官が３月、「戦略的忍耐は終わった｣と語り､米国政府としてこの方針を公式に放棄したことを指摘。
トランプ政権が、一方で、軍事的選択肢をもちつつ、対話と交渉による解決も模索し始めているもとで、日本政府が「対話否定論」にしがみついている異常を批判。「憲法９条を持つ日本こそ、破綻した『対話否定論』にしがみつく態度を改め、今日の危機を、対話と交渉によって打開する役割を果たすべきだ」と表明しました。
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