2017年9月23日(土)

電通社長　違法残業を謝罪

初公判　検察「社会的責任大きい」

過労自殺社員の母「電通は改革実行を」

　新入社員の過労自殺を引き起こした大手広告代理店・電通（東京）の違法残業事件で２２日、法人としての電通の労働基準法違反を問う初公判が、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれました。略式起訴で済まされることが多い労基法違反事件で、大企業に対して公判が開かれるのは異例です。出廷した山本敏博社長は「間違いありません」と起訴事実を認めて謝罪。検察側は罰金５０万円を求刑し、即日結審しました。判決は来月６日です。

（写真）過労自殺に追い込まれた高橋まつりさんの写真を手元において会見する母親の幸美さん＝２２日、厚生労働省内

　同事件は、２０１５年１２月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したことで発覚。検察は、部長３人が高橋さんを含む４人の労働者に対して、労使で取り決めた残業の上限（三六協定）の月７０時間から最長１９時間以上超えて働かせていたとして起訴しました。

　検察側は冒頭陳述で、電通が１４年６月と１５年８月に労基署から是正勧告を受けたものの、増員や業務量削減など抜本策を講じず､｢実際には、サービス残業を余儀なくされる労働者が相当数」いたと指摘しました。

　論告求刑では、会社の対応が、労働者のための長時間労働改善ではなく、三六協定特別条項の上限を２倍に引き上げるなど、違反業者としての処分を避けるため、形式的に三六協定違反の解消をはかった「小手先だけの対応」だったと批判。電通は、「我が国の広告業界では随一の規模および業績を誇る大企業」であり、「社会的責任は大きい」と強調しました。

　傍聴席では、高橋まつりさんの母、幸美さんが見守りました。初公判後に記者会見した幸美さんは、「電通は労働環境の改革計画を検討・実施していると表明されていましたが、本当に実行しなければ意味がありません。電通の取り組みを今後とも監視していきたい」と訴えました。