2017年10月6日(金)

首相が誇る「求人１倍超え」　失政が要因

介護・保育で人手不足「賃金低い　仕事きつい」

　安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた」（８月＝１・０１倍）と誇ります。しかし有効求人倍率が急激に高まっている介護・保育・医療の３分野を除くと、倍率が１倍を大きく下回ることは確実です。３分野で倍率が高いのは、低賃金・過重労働が従事者の離職と求職者の不足を招いているからです。これは経済政策アベノミクスの果実などではありません。安倍政権の失政が引き起こした社会的危機です。(杉本恒如)

　正社員の職業別データはまとめられておらず、正確な数字は不明です。職業別に発表されているのは正社員・非正社員を合わせた常用雇用（４カ月以上・パート除外）のデータです。これを見ると、８月の有効求人倍率は１・２８倍です。

　同月の常用雇用の求人のうち、介護・保育・医療３分野は約３１万人に上り、全体（１４９万人）の２割を占めます。他方で３分野の求職は１１万人しかなく、倍率は２・７１倍と異常な高さになっています。このため３分野を除いた場合、常用雇用全体の倍率は０・１６ポイントも低下します。３分野を除いた正社員の倍率も同様に下がり、１倍を大幅に下回るのは確実です。

　３分野の常用雇用の有効求人倍率は１２年８月には１・６８倍でしたが、安倍政権の５年間で２・７１倍に跳ね上がりました。人手不足が一気に悪化したのです。特に深刻なのは介護と保育です。求人数が突出して多いのに求職数は少なく、倍率が２・９６倍と２・８３倍に達しています。（表）

　介護・保育は公的制度であり、従事者確保の責任は政府にあります。高齢者と働く女性が増える一方、介護・保育の労働条件が悪いため、従事者の不足は１０年以上前から政治問題となってきました。しかし安倍政権は処遇を十分に改善せず、介護報酬を２・２７％も減額するなど逆行する政策をとりました。

　介護職員と保育士の月給は２２万円余。全産業平均３３万円を約１０万円も下回ります（厚労省「賃金構造基本統計調査」）。１６年度に介護職員不足を訴えた事業所は６３％。その理由は「採用が困難」７３％、「離職率が高い」１５％などでした。原因は「賃金が低い」５７％、「仕事がきつい」５０％。１２年度と比べて賃金は１万３千円しか上がっていません。（介護労働安定センター「介護労働実態調査」）

　失政による介護・保育制度の危機が、有効求人倍率を押し上げる大きな要因なのです。そもそも１０年前と比べた就業者数の増加はもっぱら医療と福祉（介護・保育）が担っています。その他の業種は０８年以降の経済危機の影響を回復した程度であり、製造・建設・農林業は大幅に減っています。（グラフ）