総選挙と農業・農村

安倍農政ストップのチャンス

　民意踏みつけ、国政私物化、憲法破壊を重ねた安倍晋三政権は、農業分野でもＴＰＰ（環太平洋連携協定）の国会批准強行、コメ政策からの撤退、農協「解体」、種子法廃止など農業つぶしの暴走を繰り返してきました。農業と農村の崩壊の危機が広がるなか、「もう我慢も限界」との声が広がっています。今度の総選挙は、安倍農政に「ノー」の審判を下し、政治と農政を大本から変えるチャンスです。

異常な市場まかせ転換を

　安倍政権は「企業がもっとも活躍できる国」を公言し、大企業の利益第一で農業つぶしに突き進んできました。農業破壊のＴＰＰを強行し、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）でもＴＰＰを上回る譲歩を受け入れるなど農産物の際限のない自由化を推進しているのは、その最たるものです。

　国内農政でも、「競争力強化」を叫び、農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、中小の家族経営を「非効率」と切り捨ててきました。企業参入を広げるために、農地・農協など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に壊しているのも、その一環です。

　コメ政策では、コメの直接支払交付金（１０アール７５００円）を２０１８年産から廃止し、生産調整の配分からも撤退してコメの需給や価格を全面的に市場にゆだねようとしています。「競争力のない農業はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

　重大なのは、このような農政が、農業者や農村の声にまったく耳を貸さず、規制改革推進会議の財界側の委員などの主張そのままに繰り返されていることです。

　安倍首相が執念を燃やす農協「改革」は、今日の農業危機の責任を農協に転嫁し、農業破壊の悪政から国民の目をそらす狙いがあると言わざるをえません。安倍政権が続く限り、日本の農業と農村の崩壊がいっそう進み食料自給率がさらに低下するのは必至です。

　農業と農村は食料と国土・環境・文化を支える社会の基盤です。だからこそ、先進諸国の多くは、政府がそれぞれの条件に応じて手厚い保護を行っています。国際的にも異常な市場まかせの農政を根本から転換し、国の責任で再生に踏み出すことはまったなしです。

　日本農業新聞の調査では、農政モニターの６８％が「安倍農政を評価しない」と答え、官邸主導の農政の在り方に約８割が反対しています。国政私物化や憲法破壊の暴走には農村からも厳しい批判が上がっています。農業者の積年の思いを晴らすためにも、いまこそ農村から安倍政治「ノー」の声を結集しようではありませんか。

基幹的な生産部門として

　日本共産党は、ＴＰＰでも、農業つぶしの農政「改革」でも、安倍政権の暴走にきっぱりと対決し、農業の将来を真剣に考える多くの農業・農村関係者との共同の発展に力を尽くしています。農業を国の基幹的な生産部門に位置づけ、３８％に低下した食料自給率の５０％早期回復を国政の柱にすえて、再生に全力を挙げている党です。

　政策を投げ捨て議員バッジにしがみつく動きが横行する中、「安倍政治と対決し、ぶれずに共闘を追求する共産党」と期待も寄せられています。日本共産党を大きく伸ばし、市民と野党の共闘をさらに発展させることが、農業と農村の再生に向けた確かな道です。