2017年10月19日(木)

首相だんまり「働き方改革」

共産党伸ばし強行阻止を

（写真）「８時間働けばまともにくらせる社会を実現しよう」と訴える日本共産党の全国・全都労働者後援会の会員ら＝14日、東京・新宿駅前

　安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革推進法案」を、総選挙後の国会に提出しようとしています。総選挙がなければ臨時国会で与野党対決法案となるはずでしたが、選挙戦で安倍首相はだんまりを続けており、多数を取れば一気に強行する構えです。安倍政権を退場させ、「働き方改革」にストップをかけるかどうかは大きな焦点です。

　公示前の党首討論で安倍首相は、「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）を成立させるのかどうかを問われましたが、回答をすりかえて一切答えませんでした。自公両党は公約にも「長時間労働の是正」などとしているだけでまったくふれていません。

　しかし、日本労働弁護団のアンケートに自民は「（高プロに）賛成」と回答。公明は与党で賛成なのに「無回答」でだんまりです。

過労死促進

　「高度プロフェッショナル制度」は、すべての労働団体と、全国過労死を考える家族の会や弁護士団体など広範な市民・団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している」として強く反対してきたものです。

　「残業時間の上限規制」についても「過労死ラインの月１００時間の残業合法化は許されない」と広範な労働組合や過労死遺族らが反対してきました。こうした声を無視して強行など許されません。

　中身も大改悪です。残業時間の上限規制は「２～６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです。

　「高プロ」は休憩・割増賃金・労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまい、労働法制を根幹から覆すものです。何時間働いても同じ賃金しか払われない「裁量労働制」の拡大もねらわれており、過労死促進法案そのものです。

　これに対して日本共産党は、残業代ゼロ制度に反対し、民進党などと労働基準法の抜本改正法案を共同提出して反対してきました。

　選挙公約では、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を掲げて残業時間の上限を週１５時間、月４５時間、年間３６０時間（現在の目安＝大臣告示）とする法制化を主張。具体的数字を明記しているのは日本共産党だけです。欧州で当たり前の連続１１時間の休息時間の確保も掲げています。

　高プロなどに反対している連合は、希望の党公認の民進党出身の候補を推しています。希望の党は公約で「長時間労働に対する法的規制」を掲げています。しかし、「毎日」（１４日付）の候補者アンケートで希望の党の東京小選挙区候補２３人のうち「高プロ」導入に賛成は１６人と７割に達します。これでは、高プロ反対の願いは託せません。