2017年10月27日(金)

核禁止条約論戦求めるＩＣＡＮ要請

自・公・希・維など　面会を拒否

共・社・立３党は応対

　ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。禁止条約の争点化を恐れ、米国の核抑止力に固執する本質を浮き彫りにしています。

　川崎氏によると、４党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。「日本政府の条約署名・批准に向けて頑張ってほしい」とエールを送ります。

　面会拒否の４党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、７月の条約採択やＩＣＡＮの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。

　議席の数におごる安倍自公政権と補完勢力の｢核｣への向き合い方は、被爆国の代表としてふさわしいか。引き続き国内外から厳しい目が向けられています。