2017年10月30日(月)

核兵器廃絶と被爆者

被団協　藤森氏囲み語る集い

　国連で被爆者を代表してスピーチした日本被団協の藤森俊希事務局次長を囲んで核兵器禁止条約国連決議の歴史的な意義を語り合うつどいが２９日、東京都内で行われました。主催は、政治革新をめざすオール早稲田の会。

　１２人の大家族の末っ子として、１歳４カ月のとき広島で被爆した藤森さん。「自らを救い人類の危機を救う　被爆者の決意と核兵器禁止条約」と題して被爆者運動の歴史と現在を話しました。

　米科学者連盟の調べによると、１万５０００発以上の核兵器保有状況は、ＮＰＴ（核拡散条約）に入る核保有５カ国（米、ロ、英、仏、中）、ＮＰＴに入っていないインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９カ国と、トルコ、イタリア、ドイツ、ベルギー、オランダに核兵器が配備されており、米ロで９割以上を占めると述べました。すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を締結することを呼びかける「ヒバクシャ国際署名」の運動を始め、国連では、「法的拘束力のある条約を成立させ、発効させるためにともに力をつくしましょう」と訴えたと語りながら、１２２カ国の賛成で採択された禁止条約の意義を語りました。禁止条約に触れない日本政府提出の核廃絶決議案を批判しました。