2017年11月3日(金)

対北朝鮮　米国内で対話求める声

上院に法案　議会承認なしの攻撃禁止

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領のアジア歴訪（３日～１４日）を前にして、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への先制軍事攻撃を議会承認なしに行うことを禁じる法案が上院に提出されるなど、米国内では北朝鮮に対する大統領の危険な挑発を自制し、話し合いによる問題解決を求める意見が強く出されています。

　１０月３１日、上院に提出された法案は、北朝鮮での状況をめぐり、差し迫った脅威がなく議会の承認がない限り、軍事攻撃に予算の拠出を認めないというもの。共同提案者のダックワース上院議員（民主）は、「危険な状況をさらにエスカレートさせ、米国民の命を危険にさらす無責任で危ない言葉の攻撃をするより、統率力があり正しい決断ができる最高司令官（大統領）がわれわれには必要だ」と述べ、国連演説やツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）労働党委員長への個人攻撃などを続けるトランプ大統領を批判しています。

　同法案は、サンダース上院議員をふくむ民主党８議員が共同で提出しました。議会通過には、共和党議員の賛同が必要です。トランプ大統領の強硬姿勢にたいし懸念を示す同党議員もおり、提案を主導したマーフィー議員は「上院で採決を勝ち取ることを確信している」と自信を見せます。

　２４日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査結果は、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に「反対する」との回答が６７％と、「賛成する」の２３％を大きく上回りました。

　ロイター通信は１１月１日、国務省関係者の話として、米国は北朝鮮との直接対話を追求していると報道。ニューヨーク国連本部の北朝鮮代表部と米国政府関係者の「チャンネル」が機能しており、「（外交で）できる余地はまだたくさんある」（同関係者）と伝えています。