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2017年11月7日(火)

主張

日米首脳会談

対話否定では国民の命守れぬ

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 就任後初来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相が首脳会談を行いました。会談の焦点の一つは、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応でした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「対話のための対話では全く意味がない」「『全ての選択肢がテーブルの上にある』とのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と従来の主張を繰り返しました。北朝鮮との対話を通じて核開発の放棄を迫る道を自ら閉ざし、米国による先制的な軍事力行使を容認する安倍首相の姿勢を改めて鮮明にするものであり、極めて重大です。

「戦争はやめてほしい」

 北朝鮮の核・ミサイル開発が断じて容認できないのは言うまでもありません。同時に、破滅的な事態をもたらす戦争は問題解決の選択肢には絶対になり得ません。トランプ大統領が面会した北朝鮮による拉致被害者家族の横田早紀江さんは「制裁も必要だが、対話も必要」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も破壊するのでは意味がない」と述べていました(時事通信のインタビュー、4日配信)。問題解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」を図ることにあります。

 北朝鮮問題をめぐる危機を打開するには、米朝が直接対話に踏み切ることが何より必要です。

 北朝鮮との対話の試みを「時間の無駄」と述べてきたトランプ大統領も、米国のテレビメディアのインタビュー(6日電子版)で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談について今は時期尚早としつつ、「私は必要であれば誰とでも会談する」「話をすることは悪いことではない。扉は開いている」とも述べています。そうした状況の中で、安倍首相がトランプ大統領に対し「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」を強調したことは、北朝鮮との交渉を模索する米政権内の動きをつぶそうとする大問題です。

 北朝鮮問題をめぐる現在の最大の危険は、米朝の軍事緊張が高まる下で偶発的な事態や誤算から衝突が起こり、戦争に発展することです。戦争の回避は国民の生命と安全を守るべき政治に課せられた最大の責務です。同時に、米国による先制的な軍事力行使を絶対にさせてはなりません。

 トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」という中に先制的な軍事力行使が含まれていることは明白です。これに安倍首相が支持を重ねて表明したことは許されません。こうした安倍首相の態度は世界の首脳の中でもあまりに異常です。

元政府高官からも批判

 元防衛事務次官の秋山昌廣氏は「軍事行動をも排除しないという(首相の)対北朝鮮強硬姿勢は、日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」と警告、「少なくとも米側から軍事力を行使すべきではないという考えを、日本としても明らかにすべき」だと求めています(安全保障・外交政策研究会ホームページ)。元政府高官から相次いでいる対話を求める声を受け止めるべきです。

 危機打開のため、米朝に直接対話を求めるとともに、先制的な軍事力行使はするべきでないことを米国に求めることが必要です。


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