2017年11月9日(木)

９条改憲と雇用破壊　ストップ

全労連などが中央行動

（写真）国会に向けデモ行進する中央総決起集会参加者＝８日、東京都千代田区

　「憲法９条守れ」「労働法制の大改悪反対」「賃金底上げで景気を回復させよう」と８日、全国から参加した３５００人（主催者発表）の労働者が、東京・霞が関を中心に国会議員や省庁要請、学習会、請願デモなど終日行動しました。全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会による秋季年末闘争の中央行動です。

　日比谷野外音楽堂での総決起集会であいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を批判。９条改憲に反対する「３０００万人署名」をテンポを上げて取り組み、「改憲発議させない状況を野党と協力してつくり出すために全組織で奮闘しよう」と強調しました。

　労働法制改悪の「働き方改革」関連法案に職場から反対運動を起こし、賃金引き上げを求める世論を広げようと力を込めました。

　日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、「残業代ゼロ法案を二度と出させない運動をつくろう」と呼びかけ、「安倍９条改憲のたくらみを市民と野党の共闘で葬り去ろう」と訴えました｡

　決意表明した建交労東京都本部の笹原和樹さん（３６）は、長時間労働がまん延する建設現場の実態を告発し、「『働き方改革』というなら、工期や予算を適正化させる仕組みこそ実現すべきだ」と述べました。

　海外ゲストとして米国の労働団体「レイバーノーツ」のレア・フリードさんがあいさつしました。